車の売買契約後に減額！？査定額が下がると言われたときの対処法
「修復歴がある車だと判明したため、減額になります」
売買契約を結んだあとになって、急にこんなことを言われたら困りますよね。買取店が提示した査定額に納得したから売るのを決めたのに。
レアなケースではありますが、売買契約後に減額を告げられることがあるんです。
ここでは、売買契約後に減額を告げられたときの対処法をご紹介しているので、参考にしてくださいね。
売買契約後に減額を告げられたらどうしたらいいの？
基本的に、業者側がなんと言ってこようと応じる必要はありません。サインした時点で契約は成立しています。
本来、修復歴があったことなどを見抜くのがプロの査定士の役目です。なので、見抜けなかったのは「査定士のミス」になります。
国民生活センターでは、以下のように考えられています。
査定して契約後、「よく調べたところ車には事故歴があることが判明したので、買い取り額を減額す る」「修復歴があることがわかったので解約する」などと、事業者から、減額や解約を求められることがある。
車両に「隠れた瑕疵」があった場合、事業者は消費者に対し、瑕疵担保責任に基づいて損害賠償お よび契約解除を求めることができる。しかし、事業者は査定のプロであり、通常の注意を払えば修復歴などは発見することができるものであり、事業者側に過失があったということができる。このように過失があった場合には、瑕疵担保責任を求めることはできない。
また、「契約車両に重大な瑕疵の存在が判明した場合には、契約を解除することができる」といっ た、事業者の過失の有無に関わらず解除できる条文が契約書にあっても、この条文は消費者契約法第10 条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)によって無効とする主張が可能である。
車両の瑕疵を理由にして、契約後に買い取り価格を減額された場合には、この考え方をもとに交渉すること。
出典：国民生活センター
要は、プロの目を通した査定額で契約を交わしているんだから、高く見積もり過ぎたのは向こうに過失がある！ということです。
似たような事例で、のちのち「車両にキズが見つかったので減額になります」と告げられた場合も、査定士のミスになるので応じる必要はありません。
もし、このようなトラブルに合った場合は、国民生活センターに相談してみてください。
尋ねられたら正直に答えなければいけない
もしあなたが、修復歴があることを知っているのに隠したり、メーター戻しがあることを知っていて隠したりしたら、それはアウトです。
査定士さんに修復歴の有無などを聞かれた場合は、正直に言いましょう。
売る側には、「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」というものがあり、売買する目的物に瑕疵(欠陥)があった場合、買主に対して責任を取る必要があります。
査定額の減額に応じなければいけないケース
売買契約を交わしたあとは、当日、もしくは2、3日以内で車の引き渡しを求められます。
このとき、もし引き渡しまでの間に車をぶつけてしまったり故障したりしたら、減額されることがあります。
契約時の査定額は、故障やキズが増える前の査定額ですので、査定後にキズつけてしまったら仕方がありません。
まとめ
売買契約を交わしたあとに、買取店側から急に減額を告げられても、基本的には応じる必要はありません。
査定額のミスは、プロの査定士のミスなので、相手に過失があるというのが国民生活センターの考えです。